入退室管理システムとは

入退室管理システムとは最終更新日:2025年3月11日
本記事は2021年5月31日に公開された記事を再編集しております。

近年、情報漏洩や不正侵入を防止するために、オフィスや施設への入退室管理が重視されるようになりました。本記事では入退室管理システムの概要や導入時のメリット、主な認証方式の特徴、システム導入時の注意点などを解説します。

自社に最適な認証方式を選ぶことで、セキュリティ強化だけでなく、業務効率向上やコスト削減も実現できます。システム導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

目次[非表示]

  1. 1.入退室管理システムとは
  2. 2.入退室管理システム導入のメリット
    1. 2.1.セキュリティ強化と安全性の向上
    2. 2.2.コスト削減への貢献
    3. 2.3.入退室のログ管理
    4. 2.4.勤怠管理と業務効率化
  3. 3.主な認証方式の特徴と選び方
    1. 3.1.暗証番号による入退室
    2. 3.2.ICカードによる入退室
    3. 3.3.顔認証による入退室
    4. 3.4.虹彩認証による入退室
    5. 3.5.指静脈による入退室
  4. 4.導入時の注意点と成功の秘訣
    1. 4.1.運用環境に合わせた選定と初期費用の見極め
    2. 4.2.手軽さとセキュリティリスクのバランス
    3. 4.3.従業員への周知と研修
    4. 4.4.障害発生時の対応制度整備
    5. 4.5.今後の拡張への柔軟性
  5. 5.三和コンピュータの入退室管理システム
  6. 6.まとめ

入退室管理システムとは

入退室管理システムは、建物や部屋へのアクセスを制御し、正当な権限を持つ人だけがスムーズに出入りできるようにする仕組みです。

このシステムは、電子錠や認証デバイスによって人の出入りを管理したい対象の扉を施錠・解錠し、誰がいつどのエリアに出入りしたのかを自動で記録できます。その結果、複数の鍵を用意して運用する従来の鍵管理と比べて、紛失や不正利用のリスクを大幅に低減できます。さらに、緊急時のドアロックや一時的なアクセス権の変更なども迅速に行えるため、現代のセキュリティ対策として不可欠な存在となっています。

加えて、入退室記録を勤怠管理へ連動させられるケースも多く、セキュリティ面の向上だけでなく、正確な出退勤管理にも寄与します。企業や施設の規模を問わず柔軟に導入できる点も魅力であり、将来的な拡張にも対応しやすいことが特長です。

入退室管理システム導入のメリット

入退室管理システムには、セキュリティ強化だけでなく、運用コスト削減や業務効率化など多方面でのメリットがあります。導入前に費用面を気にする方も少なくありませんが、長期的に見ればコストを抑えられる可能性があります。さらに、複数の拠点やエリアを一元管理できる仕組みを構築することで、総合的なセキュリティレベルの向上につなげられます。

セキュリティ強化と安全性の向上

入退室管理システムの最大のメリットは、建物や重要エリアへの不正アクセスを防ぎ、安全性を高められることです。

従来の鍵管理方式では、合鍵の増加や鍵の紛失といったリスクによって、施設の安全を常に担保するのが難しい面がありました。しかし、電子的なアクセスコントロールを導入することで、特定の権限を持つ人だけがドアを開けられ、常に履歴が残るため、不審な出入りを早期に発見可能となります。

また、エリアごとにセキュリティレベルを分けることで、企業の重要なエリアへの出入りを細かくコントロールできる点も大きな利点です。

コスト削減への貢献

警備員などマンパワーによる監視を削減できるほか、複数の鍵を発行・管理する手間や費用を軽減できます。特に大規模施設や人の出入りが多い環境では、入退室管理システムを導入することで長期的にセキュリティ運用コストを抑制できるため、高い投資効果が期待できます。

入退室のログ管理

システムがいつ・誰が・どの場所に出入りしたかを自動的に記録するため、万が一のトラブル時にも原因究明がスムーズです。アクセス履歴を分析することで、従業員の動線把握やセキュリティ上の弱点を洗い出すこともでき、今後の改善にも役立ちます。

勤怠管理と業務効率化

入退室情報を勤怠管理システムにスムーズに連携させれば、個々の正確な勤務時間や残業状況を自動で集計できます。これにより、社内の管理工数が削減されるだけでなく、従業員の労働環境や健康管理にも配慮した運用が実現しやすくなります。

主な認証方式の特徴と選び方

入退室管理システムの認証方式は多様で、それぞれコストやセキュリティレベル、使いやすさに違いがあります。

企業規模やセキュリティ要件、運用体制によって最適な認証方式は大きく異なります。導入後の運用や拡張性を踏まえたうえで、よりリスクを抑えられる方法を選ぶことが重要です。

暗証番号による入退室

キーパッドに暗証番号を入力する方式は導入コストが比較的低く、少人数のオフィスや共有スペースなどでも気軽に導入できます。ただし、暗証番号が漏洩したり、使い回しされるリスクに注意が必要です。パスワードポリシーを定期的に見直すことで、セキュリティを高めることができます。

ICカードによる入退室

社員証やICカードをかざして認証する方式は、多くの企業で主流となっています。運用が簡単で導入事例が豊富ですが、カード紛失や貸し借りできてしまう点が大きな課題となる場合があります。紛失や盗難に備えたカード停止や再発行などの運用を整えることで、リスクを最小限に抑えられます。

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顔認証による入退室

顔をカメラで捉え認証する方式です。手ぶら且つ非接触で認証できるため利便性が極めて高く、衛生面からも注目されています。一方で、認証の精度を保つためカメラの設置位置や照明環境などの条件が整っていないと誤認率が上がるリスクがあるため、導入時には実環境でのテストが不可欠です。

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虹彩認証による入退室

瞳の虹彩の特徴を利用する高度な生体認証方式です。虹彩は個人差が大きいため精度は非常に高いとされています。目さえ露出していればゴーグルや防護服、衛生白衣や帽子を着用していても認証が可能です。導入コストや運用面の負担を考慮しながら、必要なセキュリティレベルに見合うかを判断する必要があります。

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指静脈による入退室

指内の静脈パターンを読み取る認証方式は偽造が困難とされ、高いセキュリティを確保できます。ただし冬場に血管が収縮して登録時の静脈パターンと異なるなどで認証が難しくなるケースも聞かれます。

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いずれにしても、自社の目的と運用に見合った認証方式を選択することが重要です。

導入時の注意点と成功の秘訣

入退室管理システムを最大限活用するには、運用設計を十分に検討し、多角的な視点で導入計画を立てましょう。

認証精度や運用コストのみを優先するのではなく、自社で求めるセキュリティレベルや現場の負担、今後の事業拡大などを見据えた選定を行いましょう。さらに、従業員全員が正しくシステムを扱えるように教育することで、効果を引き出せます。

運用環境に合わせた選定と初期費用の見極め

施設の規模や利用者数、セキュリティ要件によって最適なシステム構成は変わります。特に生体認証などの高度な方式を導入する場合は、機器やインフラ整備などの初期費用が高くなることもあるため、必要最低限の機能でスタートし、順次拡張していく形を検討するのもひとつの選択肢です。

手軽さとセキュリティリスクのバランス

便利に使えるシステムを導入したはずが、実際には権限管理や運用フローが複雑で苦労するケースは珍しくありません。逆に、小さなミスで暗証番号が漏れてしまうなど、利便性を高めすぎるとリスクも増大しがちです。セキュリティと使いやすさの両面を両立できるバランスが重要です。

従業員への周知と研修

新たなシステムを導入する場合、従業員が正しく操作方法を理解していないと混乱が生じやすくなります。運用開始前から研修やテスト運用を実施し、操作方法だけでなく、セキュリティポリシーや万が一の対応策まで周知徹底することが必要です。

障害発生時の対応制度整備

システム障害や停電などの予期せぬ事態が起きた場合に備えて、迅速に復旧できる体制や代替手段を整備することが求められます。バックアップ電源の確保やマニュアルでのドア開閉手段の用意など、リスクマネジメントの一環として対策を練っておくことがポイントです。

今後の拡張への柔軟性

企業の成長やセキュリティ要件の変化に合わせてシステムを拡張できるかどうかも重要な観点です。追加の拠点への導入やより高度な認証方式へのアップグレードなど、中長期的な視点でシステムの柔軟性を見極めましょう。

三和コンピュータの入退室管理システム

三和コンピュータが提供する入退室管理システムは、ヒアリングから設計・設置・導入までワンストップでおまかせいただけるのが特長です。特定メーカーや認証方式に縛られずお客様の環境に最適な入退室管理ソリューションを柔軟にご提案いたします。

小規模単体構成から大規模構成まで業種を問わず豊富な導入実績がありますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

入退室管理システムは、組織のセキュリティを高めるだけでなく、業務効率やコスト面でも多くの利点をもたらします。

導入にあたっては、自社のセキュリティ課題と社員の利便性を両立する認証方式を慎重に選ぶことが重要です。また、日常の運用や従業員の理解度を十分に考慮した導入計画を立てることで、システムの効果を最大化できます。今後の拡張性やサポート体制も含めて検討することで、長期にわたって安心して利用できる仕組みづくりを目指しましょう。

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